【新型コロナ】特定警戒都道府県とそれ以外の県の違いは?意味は?なるとどうなる?緊急事態宣言についてまとめてみました。

2020年5月5日 (火) 15:01

出典: photoAC

16日の夜、緊急事態宣言の対象区域が全国拡大したというニュースがありましたが、「特定警戒都道府県」とは一体何なのでしょうか?
あまり聞きなれなくて気になったワードだったので、まとめてみました。

特定警戒都道府県ってなに?

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特定警戒都道府県は、東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県とのこと。

NHKのWEBニュースによると、以下の2つの理由で位置づけた模様です。
・緊急事態宣言がされていなかった対象区域である、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県は、対象区域と同程度にまん延が進んでいるから。
・6つの都道府県は、今宣言が出ている都道府県と合わせて、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるから。

<引用>
・NHKのWEBニュース 「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html

・テレ朝NEWS 13都道府県を新たに「特定警戒都道府県」に設定
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000181981.html

違いはあるの?

特定警戒都道府県の13都道府県は、新型コロナ特惜法に基づき指示が出せるとのこと。

では、新型コロナ特惜法とは何でしょうか?

調べてみた所、以下の様でした。

・イベントを開催しないよう要請・指示出来る。罰則はない。
・休校の要請・指示できる。罰則はない。
・店舗や施設は、「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を要請出来る。規定や罰則はない。
・マスクなど必要な物資の売り渡しの要請。応じない場合は、強制的に収容できる。
・知事が、臨時の医療施設を作る必要がある場合に、土地や所有者の同意を得ないで利用できる。罰則あり。
・知事が、医薬品や食品などの必要な物資の保管を命じること。命令に従わなかった場合、罰則あり。

<引用>
・中国新聞 デジタル 13都道府県を「警戒」地域に 政府、テレワークなど強く要請
https://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=634508&comment_sub_id=0&category_id=22

・NHK WEBニュース 「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html

 

特定警戒都道府県以外はどうなるの?

まとめてみると、少し差があるようですね。

・特定警戒都道府県
施設の使用制限などの要請。
・それ以外の県
施設の使用制限の要請などは、知事が地域の実情に応じて判断。

<引用>
NHK WEBニュース 「特定警戒都道府県」は施設使用制限の要請検討を 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392671000.html

まとめ

3日前のニュースとかなり変わっているので、今後も最新のニュースをしっかりチェックする必要がありそうですね。
新たに7道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に位置づけることで、今後はさらに国民の気を引き締めていくと思われます。

 

 

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