首相のコロナ要請はどのくらいの効果や権限があるの?休校は?気になる情報をまとめました。

今日、安部首相は新型コロナ感染症対策本部の会合で緊急事態宣言が出ている都道府県の企業にオフィス出勤者を最低7割減らすように求めたようですが、それは一体どれくらいの効果や権限があるのでしょうか?
気になっている方も多いかと思うので、今までの情報をまとめてみました。

緊急事態宣言はどれくらいの効果があった?

ヤフーデータソリューションを見てみると、緊急事態宣言が出ている3大都市圏は来訪者数は全て減少しているようです。
2月2日~7日の推計来訪者を100として可視化すると、宣言後の4月8日夜20時~24時は、千代田区、中央区、大阪市北区で約7割、福岡県福岡市は約5割、名古屋市中区は約4割減少、日中の10時~16時は、京の都心3区は約6割、大阪市北区、福岡市博多区は約5割、名古屋は約2割減少とのこと。

よって、宣言が出ている地域と出ていない名古屋を比較すると、来訪者推計の減少に差が出ているので、緊急事態宣言によって国民の意識は高まったと言えるかもしれません。

<参考>
・みんなのライクハック DIME 新型コロナによる週末の東京への外出自粛要請はどれくらい効果があったのか?
https://dime.jp/genre/887677/

・ヤフーデータソリューション 平日夜間と日中の都心3区・名古屋市中区・大阪市北区・福岡市博多区の区外からの来訪者推計
https://ds.yahoo.co.jp/report/20200410.html

要請はどれくらいの権限ある?

「要請」は強制力や罰則が無いため取り締まりが出来ないそうです。
ただし、菅官房長官は4月6日の定例会見で「警戒警備や混乱に乗じた各種犯罪の抑止、取り締まりを徹底する」と言及していたようなので、警察の職質は今後増えるかもしれません。

<参考>
・JCASTニュース 緊急事態宣言で警察の職質活発化? 「取り締まり強化」要請する首長も
https://www.j-cast.com/2020/04/08383900.html?p=all

休校については?

緊急事態宣言が出ている都道府県は、特措法の45条2項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようですが、罰則はないようです。

<参考>
・NEWSCAST 『緊急事態宣言』が出ると日本は一体どうなってしまう?今のうちに必ず準備しておくべき事
https://newscast.jp/news/244469

強制できること

緊急事態宣言が発令された場合、強制できることは以下の2つのようでした。
企業や土地を所有している方には関係がありそうです。

臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、同意を得ずに土地等を使用すること
緊急事態措置の実施に必要な物資について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請、収用、保管を命ずること→違反の場合は、違反の場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金などの罰則が科せられることもあるとのこと。

<参考>
・TSLMAGAZINE 【法律的な観点から理解する】新型コロナウイルス(COVID-19):「緊急事態宣言」及び「ロックダウン」(都市封鎖)について3分で解説
https://tsl-magazine.com/category06/emergency_declaration-and_lockdown_by_new_coronavirus/#i-5
・日刊スポーツ 期間は?罰則は?外出は?/緊急事態宣言きょう発令
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004070000069.html

まとめ

これまでの経緯からすると、今日の首相要請によって、今後は企業の自粛しようとする動きがあるかもしれません。
いずれにしても、要請には強制力が無いのでどうなるか気になるところですね…。

 

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