観光庁によると、再開後の対象旅行商品については準備が整い次第、販売を可能とする。
今後の発売分から割引対象とし、既に予約が入っている分については対象外とする。
１０月の制度開始直後、予算上限に達して予約の受け付けを停止する事業者が相次いで各県で混乱が生じたのは、既存予約を対象としたことが一因にあったためという。
観光庁の担当者は、一部は来年度も繰り越して使える予算として整備されており、「春先の行楽シーズンまで持つ（利用可能な）ところもあるだろう」と話している。